ケース1 定期的に記帳の確認をしていなかったケース
あるお客様が、税務署による税務調査を3年おきに受けてみえ、そのたびに多額の税金を払っているとご相談にいらっしゃいました。
帳簿を見せていただいたところ、どれも不十分で、社長様ご自身が不安になるのもよくわかりました。
当事務所で、経理担当者をまず指導しながら、必要な帳簿等を整えていきました。当事務所でも、その帳簿を精査し、適切に申告できるようになっていきました。
その後の税務調査では、社長様もご納得いただけることとなりました。
当事務所の結論
会社の業務は、売上を伸ばしたり経費を節約することだけではなく、適正な税務申告を行うことでようやく終わるものです。せっかく売上を伸ばしたにもかかわらず、後で余分な税金を払っていては会社経営は不安定なものとなります。会社の経営の不安定さは、経営者の家族だけでなく、会社の従業員の生活まで不安定なものとさせてしまいます。脱税と節税はまったく異なります。適正な税務申告を心がけ、いつ税務署が来ても大丈夫との姿勢が大切だと思います。
お客様の声
今まで記帳の方法がしっかりと理解できていませんでした。杉本直樹税理士事務所様の記帳指導のおかげで、しっかりと記帳を行えるようになり、余分な税金を払わなくてもよくなりました。
ケース2 適正な事業継承
あるお客様から、事業継承のご相談がありました。会社には借入金があり、このままでは会社の後を引き継がせる事は難しいとのご相談でした。
そこで、当事務所では、借入金対策用に生命保険を活用し、社長にもしものことがあった場合、その生命保険にて借入金を返済できるように提案しました。
当事務所の結論
事業継承でお悩みの経営者の方は多いと思います。それも、会社によって内容は異なります。たとえば、後継ぎが息子であるケースや従業員である場合とでは、対処方法も変わってきます。また、その対処方法も即効性があるものばかりではありません。
社長様ご自身が、「精一杯がんばってきたけれどまだまだこれから」と思われている早い時期からの対策をお勧めします。
お客様の声
借入金があったため、将来の跡継ぎ問題でずっと悩んでいました。もしもの時に活用できる生命保険をご提案いただき、安心して事業継承に取り組む事ができるようになりました。
税務・労務の企業ドクター
杉本直樹税理士事務所
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